「福利厚生に家事代行の導入を考えているけど、どうなんだろう」
このようにお考えの法人様も多いのではないでしょうか。

近年、家事代行は普及してきたとはいえ、利用したことのない人も多いと思います。

そこで今回は、会社の福利厚生に家事代行を導入するメリット・デメリットを解説。
この記事を読めば、導入するかどうかしっかり判断できますよ！

家事代行を福利厚生として導入するメリット

家事代行を福利厚生として導入するメリットは5つあります。

• 社員や家族のウェルビーイング（幸福度）の向上
• 女性管理職比率の向上
• ワークライフバランスがとりやすくなる
• 従業員のモチベーション向上
• 離職率の低下

社員や家族のウェルビーイング（幸福度）の向上

従業員が家事代行を利用すると、家事の時間を減らすことができます。
自由な時間は家族と過ごしたり、趣味などリフレッシュする時間にあてられます。

その結果、仕事のパフォーマンスも上がり生産性も向上。
従業員だけでなく、会社や家族にも好影響が出るでしょう。

女性管理職比率の向上

2015年に「女性活躍推進法」が制定されて以降、会社内の女性が活躍する機会も増えました。

しかし、「女性登用に対する企業の意識調査（2023年：帝国データバンク）」によると、女性管理職割合が30％を超えている企業の平均は9.8％と全体の1割にも届いていません。

女性管理職が少ない理由は、以下のようなことが考えられます。

• 家庭と仕事を両立する制度が整っていない
• そもそも女性管理職が少数のため、イメージできない
• プレッシャーが大きい

家事代行を導入すれば、家庭と仕事を両立する一助となるのではないでしょうか。

ワークライフバランスがとりやすくなる

従業員が家事代行を利用することで、生活と仕事の調和が取りやすくなります。
先述のとおり、家事をする時間が減るからです。

豊かな人生を送るためには、生活と仕事を充実させる必要があります。
その結果、好循環が生まれワークライフバランスの取れた幸福な人生が送れるのです。

従業員のモチベーション向上

家事代行を導入すると従業員のモチベーションも向上するでしょう。
プライベートな時間が充実し、リフレッシュできるからです。

学習意欲の高い従業員はスキルアップのために、セミナーや勉強会に参加するすることも珍しくありません。

「帰ったら水回り掃除しないと」と気持ちが沈むことがなくなるのも、モチベーションの向上につながります。

離職率の低下

結婚や出産などのライフイベントにより生活リズムが崩れると、仕事が負担になり退職を考える従業員もいるでしょう。

厚生労働省の「令和４年雇用動向調査結果の概況」によると、従業員が会社をやめた理由として「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」が男性9.1％となっており、女性は10.8％となっています。

このような従業員に家事代行を利用してもらうことで、離職を防ぐことが期待できます。

家事代行を福利厚生として導入するデメリット

家事代行を福利厚生に導入するとメリットを得られる一方、デメリットもあります。

• 費用が発生するケースもある
• 利用する人、しない人の偏りが出る

費用が発生するケースもある

会社側の費用負担がないプランもありますが、費用負担があるプランもあります。
予算に余裕のない企業にとっては大きな負担になるでしょう。

家事代行会社によってプランは異なるので、複数社をよく比較検討してから判断する必要があります。

利用する人、しない人の偏りが出る

家事代行を利用する従業員、しない従業員と社員数が多いほど偏りが出る可能性があります。
従業員それぞれライフステージ、ライフスタイルが異なるからです。

家事代行が不要な従業員からは「無用な制度」と思われるかもしれません。
従業員の満足度を高めるための制度が、不満のタネになってしまっては本末転倒です。

しかし、家事代行は男女問わずあらゆるライフステージの人の助けになるサービス。
不満を抱かれないためにも、従業員にはあらかじめ家事代行の有用性を啓蒙しておくといいでしょう。

家事代行を福利厚生として導入するときの注意点

家事代行を会社の福利厚生に導入するときは、以下3つに注意してください。

• 福利厚生とキャンペーンの併用不可
• 割引の適用条件を確認
• 従業員への周知

福利厚生とキャンペーンの併用不可

福利厚生で家事代行を利用する場合、家事代行会社が期間限定で実施しているキャンペーンとの併用は基本的にできません。（※要確認）

キャンペーンの内容によっては、福利厚生で利用するよりも安く依頼できる可能性も。
家事代行を依頼する前に両者の金額、サービス内容を比較検討してから頼みましょう。

割引の適用条件を確認

福利厚生の特典として、料金が割引されることがあります。
しかし、適用条件は会社によって異なるため事前によく確認してください。

たとえば「割引が適用されるのは3ヶ月以上の定期サービスを利用する場合のみ」など。
この場合、スポット（単発）サービスでは割引されません。

従業員と家事代行会社に齟齬が生じないよう、適用条件をあらかじめ確認しましょう。

従業員への周知

家事代行がどのようなサービスなのか、従業員へ周知しましょう。
以前に比べ一般社会に浸透してきたとはいえ、利用したことのない人のほうが大多数です。

利用されない福利厚生ほど無駄なものはありません。

「〇〇さんは家事代行を利用した結果、こんなにQOL（生活の質）が向上した」など、具体的な事例をあげながら紹介すると効果的です。

家事代行を福利厚生を導入して企業イメージUP!

この記事では、会社の福利厚生に家事代行を導入するメリット・デメリットについてまとめました。

共働きだけでなく、専業主婦や単身者などあらゆる世帯をサポート可能です。
従業員のワークライフバランスも向上するでしょう。

家事代行のサービス内容がすこしでも気になったご担当者は、まず資料請求してみてはいかがでしょうか。

 

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